アンケートモニターは高収入を得られるものではないですが、新たな「収入源」となるのは確かです。
それゆえ、アンケートモニターを実施する上で一つの心配事が生まれます。そう、確定申告や税金（住民税）についてです。
アンケートモニターを副業に！なんて考えてる人にとっては悩みの種ですよね。
アンケートモニターで収入を得ると確定申告が必要なの？
前述した通り、アンケートモニターで得た収入は「確定申告」の対象です。これは、その収入が税法上の「雑所得」に分類されるからです。
ただし、全ての人が「確定申告」の対象となるわけではありません。
確定申告の対象者
- 有職者：年間20万円以上の所得
- 無職者：年間38万円以上の所得
本来「所得 ＝ 収入 ー 経費」ですが、アンケートの回答に使用するスマホ（PC）の料金を経費にするというのは流石に度を超えています。
そのため、アンケートモニターにおいては、「収入 ＝ 所得」と考えておくのがベターです。
例えば、本業を持っている人が何らかの「副収入」を得て、その金額が「年間20万円」を超えた場合、確定申告をして所得税を納めなければなりません。
メモ
副収入とは「本業の勤務先で年末調整にて申請する所得以外の収入」を指す。
これが確定申告の大まかなルールなんですが、所得額によってその必要が生じる！というのがミソなんですね。
そして、これこそが冒頭で「確定申告はあまり気にする必要はない！」と話している理由でもあります。
これが意味する2つの理由に迫っていきましょう。
アンケートモニターの収入で「年間20万円」を稼ぐのは実質不可能！
ぶっちゃけ、アンケートモニターで年間20万円以上を稼ぐのは極めて困難です！
アンケートに答えるだけ・・・
こんな簡単なことで年間20万円以上稼げるほど、世の中は甘くありません。
ネット上には「月平均で2～3万円は稼げる！」といった情報も散見されますが、まず間違いなく「ガセ」です。
この件については、一度やってもらえれば本当によく分かります。
確かに、各アンケートサイトで募集される「高額報酬案件」に参加すれば、月収1～2万円程度なら不可能ではありません。
アンケートの回答とは比較にならないレベルの報酬が貰える、美味しい調査ですからね。
- 会場調査
- 座談会（グループインタビュー）
- オンラインインタビュー
しかし、多くのモニターが参加を希望する調査で、かつ、参加人数も限られるため、おいそれと簡単には参加できません。
応募過多で抽選となるからです。しかも、調査のターゲットに該当しないと、抽選にすら参加できません。
つまり、恒常的に参加するのは不可能なんですね。
相当数応募して、月1件でも参加できれば超ラッキー！
真にこの世界なので、平均月収で1～２万円なんてのは実現しようがないのです。
年間20万円は100％絶対に不可能か？
こんな風に問われれば、断言はできません。
ただ、”気が狂うレベルの頑張り”と”誰にも負けない強運”が必要なのは確かです。
年間20万円の取り組み
- 存在し得る全てのアンケートサイト（20前後）に登録する
- 毎日、全サイトの全アンケートに回答する（2～3時間は要する）
- 高単価アンケートのターゲットに、超高確率で該当する
- 全ての高額報酬案件に応募する
- 常に強運を味方に付け、低確率の抽選を数多く突破する（月2件以上参加）
これを実行するだけの「気力」と「時間」と「強運」を持っていますか？
ぶっちゃけ常人には絶対に無理です！
ゆえに、年間20万円以上を稼ぐのは実質不可能...つまり、確定申告の必要性は生じないということなんです。
奇跡が起きそうなら、稼ぐのをやめればいい！
アンケートモニターは自分の裁量で自由に取り組めます。
仮に確定申告が必要な金額に到達しそうな場合は、一時的に稼ぐことを停止すればOKです。
もっと言うならば、獲得ポイントを換金せずに保持しておけばいいんです。
- ポイントが確定申告の対象になる
- ポイントを獲得した時点で収入になる
安心して下さい、こんな話は聞いたことがありません。
また、「どこぞの誰々がアンケートに回答してポイントを獲得した」なんて誰も把握していないので、怯える必要もありません。
注意
確定申告は、一年間（1月～12月まで）の所得を翌年の2月中旬～3月中旬に申告するもの。年度（4月～翌年3月）単位ではないので注意。
ただ、アンケートモニター以外の「副収入」を得る予定がある人は、金額を把握しておいた方が良いかもね。
アンケートモニターで収入を得ると税金（住民税）が増える？
この点も気になるポイントかと思いますが、答えは以下の通りです。
税金（住民税）の増額に関しても気にする必要はない！
何故なら、確定申告をしないから！
確定申告から増税までの流れ
- 確定申告する（この時点で所得税が発生）
- 市区町村に所得が通知される（本業＋確定申告分）
- 合計所得で税金額（住民税・保険料）が決定する
- 本業の会社に「住民税」の給与天引き依頼が届く
- 確定申告分がプラスされるので、住民税（保険料）が少し増える
要するに、確定申告の必要が生じなければ、一切の増税も発生しないということです。
確定申告に関しては前述の通りなので、税金（住民税）に関しても気にする必要はありません。
会社の年末調整で申告する必要はあるの？
年末調整とは、対象年の「所得税」を調整するものであって、収入を報告するものではありません。
ゆえに、会社の年末調整において、アンケートモニターの収入を申告する必要はない！
これがこの疑問の答えです。
収入に関してを報告するのはあくまでも「確定申告」であって、前述した「規定の年間所得額」を超えた場合に限ってです。
これに関しては、正社員だけに限らず、アルバイト・パートの方も同様です。
もし、確定申告しないとどうなるの？
確定申告が必要であるにも関わらず、申告しないとどうなるのか？
もちろんこれは「脱税行為」にあたるので、バレた場合は法的措置が取られます。
逆に、バレなければ何も起こりません。
ぶっちゃけ、「確定申告をしない ＝ 収入が把握されない」ということなので、何らかの経緯で収入を調査されない限り、発覚しないのが実情です。
但し、犯罪なので絶対にやってはいけません。
まとめ
アンケートモニターにおける「確定申告」と「税金」についてお伝えしてきましたが、まとめると以下の通りです。
- 確定申告が必要な「所得額」を超えるのは実質不可能
- 自身の裁量で稼ぎをコントロールできるので、確定申告の回避も可能
- 基本「確定申告」は行わないので、増税についても考える必要はない
- 本業の年末調整でアンケートモニターの収入を報告する必要はない
アンケートモニターに限定すれば、この認識で間違いありません。
以下の画像は、累計登録者数100万人以上にもなる大手サイト「マクロミル
」の登録者データですが、登録者の約7割が本業を持っていることが分かります。
マクロミル モニタ属性（職業）
これだけの給与所得者が登録している事実は、「確定申告」や「増税」とは無縁であることの証ではないでしょうか。
ぶっちゃけ、アンケートモニターはそんな重いモノを背負ってまでやるものではありません。
本当に気軽な気持ちで始められる、それがアンケートモニターです！
