アンケートモニターは高収入を得られるものではないですが、新たな「収入源」であることは確かです。
それゆえ、アンケートモニターをすることで一つの心配事が生まれます。そう、確定申告や税金（住民税）についてです。
アンケートモニターを副業に！なんて考えてる人にとっては悩みの種ですよね。
アンケートモニターの収入は「確定申告」が必要なのか？
前述した通り、アンケートモニターで得た収入は「確定申告」の対象です。これは、その収入が税法上の「雑所得」に分類されるからです。
ただし、全ての人が「確定申告」の対象となるわけではありません。
確定申告の対象者
- 有職者（給与所得者）：年間20万円以上の所得
- 無職者：年間38万円以上の所得
本来「所得 ＝ 収入 ー 経費」ですが、アンケートの回答に使用するスマホ（PC）の料金を経費にするというのは流石に度を超えています。
そのため、アンケートモニターにおいては、「収入 ＝ 所得」と考えておくのがベターです。
例えば、本業を持っている人が何らかの「副収入」を得て、その金額が「年間20万円」を超えた場合、確定申告をして「所得税」を納める必要があります。
メモ
副収入とは「本業の勤務先で年末調整にて申請する所得以外の収入」を指す。
これが確定申告の大まかなルールなんですが、所得額によってその必要が生じる！というのがミソなんですね。
そして、これこそが冒頭で「確定申告はあまり気にする必要はない！」と話している理由でもあります。これが意味する2つの要素を見ていきましょう。
アンケートモニターの収入だけで年間20万円を稼ぐのは極めて困難！
正直な話、アンケートモニターで年間20万円以上を稼ぐことは実質不可能です。
アンケートに答えるだけ・・・
こんな簡単なことで年間20万円稼げるほど”世の中”は甘くありません。
ネット上には「月平均で2～3万円は稼げます！」といった情報も散見されますが、まず間違いなく「ガセ」です。（一度やってもらえれば本当によく分かります）
確かにアンケートサイトでは「会場調査」や「インタビュー」などの参加型案件の募集も行われるので、この種の調査に参加できれば”月収1～２万円”は可能です。
しかし、人気の調査なので常に抽選を突破する必要があり、恒常的に参加するのは不可能です。
年間20万円が100％絶対に不可能か？
こんな風に問われれば、断言はできません。でも、気が狂うレベルの頑張りと強運が必要なのは確かです。
年間20万円を目指すのに必要な取り組み
- 15以上のアンケートサイトに登録する
- 毎日、全サイトの全アンケートに回答する（2時間以上は必要）
- 高報酬のアンケートに高確率でターゲットとなる
- 全ての参加型案件に応募する
- 常に強運を味方に付け、低確率の抽選を数多く突破する
これを実行するだけの「気力」と「時間」と「強運」を持っていますか？
ぶっちゃけ常人には絶対に無理です！
それゆえ、年間20万円以上を稼ぐのは実質不可能...つまり、確定申告の必要性は生じないということなんです。
奇跡的に超えそうになっても、稼ぐのをやめればいい！
アンケートモニターは自分の裁量で自由に取り組めます。
仮に確定申告が必要な金額に到達しそうな場合は、一時的に稼ぐことを停止すれば回避できます。もっと言えば、換金せずにポイントとして保持しておけばいいんです。
- ポイントが確定申告の対象になる
- ポイントを獲得した時点で収入になる
こんな話は聞いたこともありません。安心して下さい、「どこぞの誰々がアンケートに回答して〇〇ポイントを獲得した」なんて誰も把握していませんから。
仮に把握されていたとしても、何に交換するか定まっていない段階で「確定申告の対象となる収入」とは見なされません。
注意
確定申告は、一年間（1月～12月まで）の所得を翌年の2月中旬～3月中旬に申告するもの。年度（4月～翌年3月）単位ではないので注意。
もし、確定申告しないとどうなるの？
確定申告が必要であるにも関わらず、申告しないとどうなるのか？
これはもちろん「脱税行為」にあたるので、バレた場合は法的措置が取られます。逆に、バレなければ何も起こりません。
実質、「確定申告をしない＝収入が把握されない」ということなので、何らかの経緯で収入が調査されない限り、発覚しないのが実情です。
但し、犯罪なので絶対にやってはいけません。
アンケートモニターで収入を得ると税金（住民税）が増える？
この点も気になるポイントかと思いますが、「税金（住民税）の増額に関しても気にする必要はない」というのが答えです。
何故なら、確定申告をしないから！
確定申告から増税までの流れ
- 確定申告する（この時点で所得税が発生）
- 市区町村に所得が通知される（本業＋確定申告分）
- 合計所得で税金額（住民税・保険料）が決定する
- 本業の会社に「住民税」の給与天引き依頼が届く
- 確定申告分がプラスされるので、住民税（保険料）が少し増える
要するに、確定申告の必要が生じなければ、一切の増税も発生しないということです。
確定申告に関しては前述の通りなので、税金（住民税）の増額に関しても心配無用です。
会社の年末調整時に申告する必要はあるの？
詳細は割愛しますが、年末調整とはその年の「所得税」を調整するものであって、収入を報告するものではありません。
そのため、会社の年末調整において、アンケートモニターの収入を申告する必要はありません。
収入に関してを報告するのはあくまでも「確定申告」であって、前述した「規定の年間所得額」を超えた場合に限ってです。
これに関しては、正社員だけに限らず、アルバイト・パートの方も同様です。
まとめ
アンケートモニターにおける「確定申告」と「税金」についてお伝えしてきましたが、まとめると以下の通りです。
- 確定申告が必要な「所得額」を得ることは実質不可能
- 自身の裁量で稼ぎをコントロールできるので、確定申告の回避が可能
- 基本「確定申告」は行わないので、増税についても考える必要はない
- 本業の年末調整でアンケートモニターの収入を報告する必要はない
アンケートモニターに限定すれば、この認識でまず間違いありません。
実際、登録者の約7割が本業を持ちつつ、副収入を得る目的でアンケートモニターを実施しています。
マクロミル モニタ属性（職業）
これだけの給与所得者がモニターとなっている事実は、「確定申告」や「増税」とは無縁であることの証です。
空き時間にアンケートに回答し、企業の市場調査に協力する。そして、その見返りとして軽く報酬をゲットする。
これがアンケートモニターです。
確定申告や増税など、そんな重いモノを背負ってまでやるものではありません。
本当に気軽な気持ちで始められる、それがアンケートモニターです！
