アンケートモニターは高収入を得られるものではないですが、新たな「収入源」となるのは確かです。
それゆえ、アンケートモニターをすることで一つの心配事が生まれます。そう、確定申告や税金（住民税）についてです。
アンケートモニターを副業に！なんて考えてる人にとっては悩みの種ですよね。
アンケートモニターの収入は「確定申告」が必要なのか？
前述した通り、アンケートモニターで得た収入は「確定申告」の対象です。これは、その収入が税法上の「雑所得」に分類されるからです。
ただし、全ての人が「確定申告」の対象となるわけではありません。
確定申告の対象者
- 有職者（給与所得者）：年間20万円以上の所得
- 無職者：年間38万円以上の所得
本来「所得 ＝ 収入 ー 経費」ですが、アンケートの回答に使用するスマホ（PC）の料金を経費にするというのは流石に度を超えています。
そのため、アンケートモニターにおいては、「収入 ＝ 所得」と考えておくのがベターです。
例えば、本業を持っている人が何らかの「副収入」を得て、その金額が「年間20万円」を超えた場合、確定申告をして「所得税」を納める必要があります。
メモ
副収入とは「本業の勤務先で年末調整にて申請する所得以外の収入」を指す。
これが確定申告の大まかなルールなんですが、所得額によってその必要が生じる！というのがミソなんですね。
そして、これこそが冒頭で「確定申告はあまり気にする必要はない！」と話している理由でもあります。これが意味する2つの要素を見ていきましょう。
アンケートモニターの収入だけで年間20万円を稼ぐのは極めて困難！
正直な話、アンケートモニターで年間20万円以上を稼ぐことは実質不可能です。
アンケートに答えるだけ・・・
こんな簡単なことで年間20万円稼げるほど”世の中”は甘くありません。
ネット上には「月平均で2～3万円は稼げる！」といった情報も散見されますが、まず間違いなく「ガセ」です。（一度やってもらえれば本当によく分かります）
確かにアンケートサイトでは「会場調査」や「インタビュー」などの参加型案件（高額報酬）の募集も行われるので、この種の調査に参加できれば”月収1～２万円”を稼ぐことは可能です。
しかし、人気の調査なので参加するには高倍率の抽選を突破する必要があり、恒常的に参加するのは不可能なんです。
年間20万円が100％絶対に不可能か？
こんな風に問われれば、断言はできません。でも、”気が狂うレベルの頑張り”と”誰にも負けない強運”が必要なのは確かです。
年間20万円を目指すのに必要な取り組み
- 15以上のアンケートサイトに登録する
- 毎日、全サイトの全アンケートに回答する（2時間以上は必要）
- 高報酬のアンケートに高確率でターゲットとなる
- 全ての参加型案件に応募する
- 常に強運を味方に付け、低確率の抽選を数多く突破する
これを実行するだけの「気力」と「時間」と「強運」を持っていますか？
ぶっちゃけ常人には絶対に不可能です！
それゆえ、年間20万円以上を稼ぐのは実質不可能...つまり、確定申告の必要性は生じないということなんです。
奇跡的に超えそうになっても、稼ぐのをやめればいい！
アンケートモニターは自分の裁量で自由に取り組めます。
仮に確定申告が必要な金額に到達しそうな場合は、一時的に稼ぐことを停止すれば確定申告を回避できます。
もっと言うならば、アンケートに答えて獲得したポイントを換金せずに保持しておけばいいんです。
- ポイントが確定申告の対象になる
- ポイントを獲得した時点で収入になる
こんな話は聞いたこともありません。安心して下さい、「どこぞの誰々がアンケートに回答して〇〇ポイントを獲得した」なんて誰も把握していないですから。
仮に把握されていたとしても、何に交換するか定まっていない段階で「確定申告の対象となる収入」とは見なされません。
注意
確定申告は、一年間（1月～12月まで）の所得を翌年の2月中旬～3月中旬に申告するもの。年度（4月～翌年3月）単位ではないので注意。
もし、確定申告しないとどうなるの？
確定申告が必要であるにも関わらず、申告しないとどうなるのか？
これはもちろん「脱税行為」にあたるので、バレた場合は法的措置が取られます。逆に、バレなければ何も起こりません。
実質、「確定申告をしない＝収入が把握されない」ということなので、何らかの経緯で収入が調査されない限り、発覚しないのが実情です。
但し、犯罪なので絶対にやってはいけません。
アンケートモニターで収入を得ると税金（住民税）が増える？
この点も気になるポイントかと思いますが、「税金（住民税）の増額に関しても気にする必要はない」というのが答えです。
何故なら、確定申告をしないから！
確定申告から増税までの流れ
- 確定申告する（この時点で所得税が発生）
- 市区町村に所得が通知される（本業＋確定申告分）
- 合計所得で税金額（住民税・保険料）が決定する
- 本業の会社に「住民税」の給与天引き依頼が届く
- 確定申告分がプラスされるので、住民税（保険料）が少し増える
要するに、確定申告の必要が生じなければ、一切の増税も発生しないということです。
確定申告に関しては前述の通りなので、税金（住民税）の増額に関しても心配無用です。
会社の年末調整時に申告する必要はあるの？
詳細は割愛しますが、年末調整とはその年の「所得税」を調整するものであって、収入を報告するものではありません。
そのため、会社の年末調整において、アンケートモニターの収入を申告する必要はありません。
収入に関してを報告するのはあくまでも「確定申告」であって、前述した「規定の年間所得額」を超えた場合に限ってです。
これに関しては、正社員だけに限らず、アルバイト・パートの方も同様です。
まとめ
アンケートモニターにおける「確定申告」と「税金」についてお伝えしてきましたが、まとめると以下の通りです。
- 確定申告が必要な「所得額」を得ることは実質不可能
- 自身の裁量で稼ぎをコントロールできるので、確定申告の回避が可能
- 基本「確定申告」は行わないので、増税についても考える必要はない
- 本業の年末調整でアンケートモニターの収入を報告する必要はない
アンケートモニターに限定すれば、この認識でまず間違いありません。
実際、登録者の約7割が本業を持ちつつ、副収入を得る目的でアンケートモニターを実施しています。
マクロミル モニタ属性（職業）
これだけの給与所得者がモニターとなっている事実は、「確定申告」や「増税」とは無縁であることの証です。
空き時間にアンケートに回答し、企業の市場調査に協力する。そして、その見返りとして軽く報酬をゲットする。
これがアンケートモニターです。
確定申告や増税など、そんな重いモノを背負ってまでやるものではありません。
本当に気軽な気持ちで始められる、それがアンケートモニターです！
